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ビジネス特集 NTT 決断の背景 ~できるか?ゲームチェンジ~ | NHKニュース

NTT 決断の背景 ~できるか?ゲームチェンジ~

「世界の通信業界でゲームチェンジを起こす」。ネットをめぐるサービスで、巨大IT企業が圧倒的な影響力を持つ中、NTTのトップとしてドコモの完全子会社化に踏み切った澤田純社長は、私たちのインタビューに巻き返しに向けた強い決意を語りました。4兆円を超える巨費を投じる決断の背景には何があったのか。私たちの暮らしは便利になるのか、携帯電話料金は安くなるのか。決断のねらいと、その先の展望に迫りました。(経済部記者 江崎大輔・岡谷宏基)

“通信業界から退出させられるわけにはいかない”

「ドコモを強くしたい、その結果、NTTグループも強くなる。それが一番大きな目的」

NTTによるドコモの完全子会社化の発表からおよそ2週間後、私たちのインタビューに応じた澤田社長はこう語りました。

ドコモは1992年にNTTから分社し、1998年に東京証券取引所1部に上場しましたが、個人投資家や金融機関などが持つドコモの株式およそ34%をTOB(株式の公開買い付け)で買い取ります。4兆2500億円もの巨額の資金を投じる重い決断の背景には、澤田社長の「危機感」があります。

事業領域に違いはあるものの、NTTドコモはライバルのKDDIやソフトバンクに比べて、営業収益で3番手に落ち込んでいます。契約者の他社への転出も増えています。こうした状況を打開するためには、グループが集結して意思決定を迅速化するとともに、移動と固定の通信をセットで営業することが欠かせないといいます。

それだけではありません。近年、通信とITの融合が進む中、GAFAなどに代表される巨大IT企業が、通信衛星の打ち上げや海底ケーブルの敷設を計画し、世界の通信業界に攻め込んできているのです。手をこまねいていては、業界から退出させられかねない状況だと認識しています。

澤田社長
「GAFAはスケールメリットが利くので、グローバルで始めているシステムがスタンダードになる。主導権をもたれて、競争をする場合にはなかなか勝てない。GAFAに使われるだけではなくて、もう退出しないといけないような構造にもなりえる。これに対抗するには新技術しかない」

”光技術”でゲームチェンジ

ドコモの完全子会社化によってグループの研究開発も結集したうえで、澤田社長がねらうのが、「5Gの次」での巻き返しです。

澤田社長
「新しいパラダイムの技術は“光技術”だと思っている。これを入れることでゲームチェンジをしていきたい」

いまNTTは、強みを持つ“光技術”を核として「IOWN」と呼ばれる(Innovative Optical and Wireless Network)次世代ネットワークの構想を推し進めています。

基幹的な通信回線はすでに光ファイバーを利用して“光”で通信していますが、IOWNではさらに手元の端末までの情報伝達や処理にも“光”を用います。実現すれば伝送容量は125倍、まばたきする間に2時間の映画を1万本ダウンロードできます。さらに、遅延は200分の1に、電力効率も100倍つまり電力消費が100分の1。まさに、通信にパラダイムシフトが起こるといえます。

これによって、暮らしやビジネスに劇的な変化がもたらされると言います。

たとえば自動運転の分野では、大量の車両の動きを瞬時に認識・判断・制御することが必要ですが、交通量の多い都市部だと今の技術では5Gを活用しても少なくとも7秒の遅延が発生するということです。それがIOWNを利用すれば、遅延なく情報を伝送、処理でき、渋滞や事故のない交通が実現できるというのです。

農業の分野でも、将来的には北海道全土の数千台のトラクターを制御する“スマート農業”を可能にして人手不足の解消につなげることを目指しています。

また、大きな可能性を秘めているのが「デジタルツインコンピューティング」というIOWNの技術です。“デジタルの双子”を作りだすという考え方にもとづき、現実の人や物をデータ化して、サイバー空間にリアルに再現し、シミュレーションができる技術で、これによってサイバー空間で未来を予測し、今の課題解決に生かそうとしています。

医療の分野でも、生活習慣や食習慣、嗜好などのデータをもとに、近未来の健康状態や将来かかるおそれのある病気のリスクをあらかじめ把握する“予測医療”を実現させたいとしています。

澤田社長
「今から加速して研究開発を進めることで、やはりゲームチェンジできるかどうか、または主導権を持てるかが重要だ。世界を土俵に考えていくつもりで、動いています」

IOWNの実用化の目標は2030年。すでにインテルやソニーなど、世界の30余りの企業と連携して、実用化に向けた研究を加速させています。

携帯値下げ“相乗効果で余力も”

一方、政府が求めている携帯電話料金の値下げについて、澤田社長は次のように話しました。

澤田社長
「まず、ドコモの完全子会社化はこの4月から検討していて、値下げをするのが目的というわけではありません。ただ、安くてよいサービスを客から求められている。完全子会社化で、グループ企業の連携を行うことで相乗効果が出る。その相乗効果によって、値下げの余力が出るというのも、事実そうなっていくだろう」

具体的な値下げ幅や時期は、ドコモが今後のコスト削減などを踏まえ、検討していくと答えました。ソフトバンクが、大容量で5000円を下回る新しい料金プランの導入を検討していることが明らかになる中、ドコモがどのような対抗策を打ち出すのか、注目されます。

ドコモの「iモード」は世界初の携帯電話からのネット接続サービスでしたが、スマホの時代に移り変わる中、端末やビジネスモデルのいわゆる「ガラパゴス化」があだとなり、主導権を握り続けることはできませんでした。“ゲームチェンジ”ということばには、主導権を取り返そうという澤田社長の強い覚悟を感じました。

日本企業が、デジタル技術でビジネスを根底から変革するDX=デジタルトランスフォーメーションに挑む中で、デジタル技術の基盤となる通信業界はいま、日本の産業を底上げするためにもますます重要になっています。再びガラパゴス化することなく、世界をリードしていくことができるかが問われることになります。

経済部記者
江崎 大輔
平成15年入局
宮崎局、経済部、高松局を経てこの夏から情報通信・電機キャップ

経済部記者
岡谷 宏基
平成25年入局
熊本局を経て現所属
この夏から情報通信業界を担当

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